職業訓練とは
ハローワークで行われている公的な就職支援制度のことで、キャリアアップやスキルを身につけるその目的で行われています。
原則受講料は無料で、公共職業訓練と求職者支援訓練の2種類あります。

公共職業訓練
離職者訓練とも呼ばれる公的職業訓練は、主に失業保険を受給している人が対象です。
訓練期間は3ヶ月から2年で、失業保険の給付を課程終了まで延長する「訓練延長給付」が受けられます。
ただし、失業保険の残日数によっては受けられない場合もあるので注意が必要です。
在職労働者や高等学校卒業者が、高度なスキルや知識を得るための職業訓練も行われていますが、その場合は原則有料となっています。

求職者支援訓練
求職者支援訓練の主な対象者は、失業保険を受給できない人です。
訓練期間は2ヶ月から6ヶ月で訓練分野は幅広く用意されています。
就職に直結する訓練であるため、受けたい訓練を明確にすることが重要です。
遅刻や欠席も基本的に認められないため、自宅からの距離やアクセスなども十分に考慮しましょう。

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者が公的職業訓練を受講している期間中に給付を受けることのできる制度です。
つまり、条件を満たせば給付金を受け取りながら、職業訓練を受けることができます。
給付金は、月額10万円の「職業訓練受講手当」と訓練機関までの交通費の「通所手当」の2つから構成されています。

離職者の場合
・雇用保険の適用がなかった離職者の方
・フリーランス・自営業を廃業した方
・雇用保険の受給が終了した方など

在職者の場合
・一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など

訓練受講の要件
・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

給付金の支給要件
・本人収入が月8万円以下［シフト制で働く方などは月12万円以下（令和4年3月末までの特例）］
・世帯全体の収入が月25万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）
・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

職業訓練受講給付金を受給する流れは以下の通りとなっています。

1、ハローワークに求職申込みを行って、求職者支援制度の説明を受ける

2、ハローワークで職業相談を受け、適切な訓練コースを選択して受講申込書などの必要書類を受け取る

3、ハローワークの窓口で受講申込みの手続きを行い給付金の事前審査を申請し、受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出する

4、訓練実施機関で選考（面接・筆記等）を受ける

5、訓練実施機関から合格通知が届いたらハローワークで出向き支給申請の説明を受け、支給申請の必要書類を受け取る

6、訓練受講中から訓練修了後の3ヶ月間原則として月に1度ハローワークで職業相談を受け、給付金の支給申請を行う